伊藤隆敏教授講演「日本企業の建値通貨選択と為替リスク管理Managing Currency Risk：How Japanese Firms Choose Invoicing Currency」（ニューヨーク）
2020年最初のさつき会主催の講演会として1月30日、コロンビア大学教授（兼）政策研究大学院大学（夏季）特別教授でおられる伊藤隆敏教授をお迎えしました。東大友の会とニューヨーク銀杏会の共催でした。 この講演・懇親会は、伊藤教授が鯉渕賢中央大学教授、佐藤清隆横浜国立大学教授、清水順子学習院大学教授と共著された「Managing Currency Risk」（出版社：Edward Elgar）の、第62回日経・経済図書文化賞受賞を記念するかたちで開かれました。同書は、伊藤教授が2015年まで研究員として在籍されていた、独立行政法人経済産業研究所の研究プロジェクトにおける研究成果をまとめたものであり、「なぜ日本企業の輸出入取引において円建てが広がらないのか」という疑問について、企業へのインタビューとアンケート調査という、経済学上「型破り」な手法を用いて、実証分析したものです。 平日夜にもかかわらず、NY銀杏会メンバーに、一橋大学の卒業生会である如水会メンバーも加わり、金融、商社、製造メーカー、政府関係者の実務家を中心に20名を超える参加者が集まりました。 まず最初に伊藤教授が、本研究の出発点として、従前からの「円の国際化の試み」と相反する「円建て取引が広がらない」実情について言及され、これを分析するには、通常の経済学のアプローチである公表データ（財務省の貿易統計を含む）のみでは、（産業別等の）詳細が無く不十分であったため、企業へのインタビューとアンケート調査を広く行うことにした経緯を説明されました。 次に、これら企業からの回答結果と円為替の歴史的推移をバックボーンに、 取引対象商品の消費者市場における通貨が強い決定要因となっていること 大企業は海外子会社に通貨リスクを負わせるのではなく、本社で一括してリスクを管理する傾向にあること 取引決済通貨の決定に関する交渉力は、必ずしも大企業にある訳ではなく、むしろ世界市場シェアの高い中小企業の方が、円建て輸出契約を結べていること 米国のみならずアジア市場において現地通貨取引が増加している背景として、現地生産の増加が挙げられること等 との分析結果が伊藤教授より示され、参加者の多くから、これらのポイントを裏付ける実務経験が共有され、次いで日本政府の通貨戦略、通貨リスクを商品価格に直ぐに反映出来ず「円安頼み」になりがちな日本の輸出産業
ヤングプロフェッショナルシリーズ： 打越文弥さんの 講演と懇親会開催：「日本における少子高齢化とジェンダー格差」（ニューヨーク）
プリンストン大学社会学部、博士課程在学中の打越文弥さん（東大OB）を囲むさつき会アメリカ主催の講演・懇親会が今年2月に東大友の会、NY銀杏会、FUTI Alumni Associationの共催で開催されました。体験プログラムでNYを訪問中だった東大生10名および20代から７０代にわたる地元卒業生１５余名が参加して、 異なる世代の意見が反映され熱気のある意見交換が行われました。 打越さんから以下のコメントを頂きました。 2月28日、FUTIの講演会で講演をさせて頂きました。講演は2つの部分に分けられました。1つは日本における男女不平等の概観について、もう1つは人口学的観点からの男女不平等の帰結に焦点を当てた私自身の研究で、結婚の減少、結婚における社会経済的な格差、配偶者の結婚パターンについてです。今回のレクチャーは、参加者が東大の学部生と卒業生で構成されていることが私にとっては非常に魅力的で、日本における男女不平等の原因についての考えを異なるバックグラウンドを持った人と共有するために、少人数のグループディスカッションを行うことにしました。 講演の前半では日本における男女不平等の概観から話題提供を始め、この話題に対して参加者の方の関心を喚起するために、東大やその他の場所で性差別を報道する新しい記事を引用しました。このアプローチは実際にうまくいったと思います。東大でも男女不平等が続いているというニュース記事をいくつか紹介したところ、ある卒業生の中には改善されたと言う方がいました。これに対して、最近の卒業生の中にはそうは思わない人もいました。個人的には、どちらの見方もある意味では正しいと思います。グラスの半分が満たされているか、半分が満たされていないかの類に近いかもしれません。講演の目的は、そこにさまざまなアイデアを明示し、それらを互いに交換することでした。今回は参加者同士のディスカッションのセッションを通じて、この目標が達成されたのではないかと願っています。多くの参加者が、自分の経験や考えに基づいて率直に意見を述べて頂いた事に、本当に感謝しています。私にとりましては特に、より広い意味でどのように私の研究を社会に貢献させていくかについて多くのことを参加者から学ばさせて頂きました。 ニューズレター第23号の記事:
さつき会アメリカ主催ズーム懇親会の報告：細田満和子教授（星槎大学大学院 副学長、教育実践研究科教授）を囲んで
２０２０年４月２９日、さつき会アメリカ初めてのズーム懇親会が行われ、盛会であった。アウトリーチ及びイベント担当幹事チームが企画し、細田満和子教授（OG, 星槎大学大学院 副学長、教育実践研究科教授）がスピーカーを務めた。 細田さんのお話の前には参加者１４名による自己紹介が行われた。参加者はアメリカ中から（東海岸、中西部、南部、西海岸）で、普段はさつき会のイベントに参加できない方々も参加されていた。 自己紹介の後、細田さんが最近立ち上げられた一般社団法人Inclusive Action for All （IAFA）についてお話をされた。IAFAでは現在は英語の子供向けの本をブータン、パキスタン、ケニアの恵まれない地域に届けることを主な活動としていらっしゃるとのことであった。お話の後の質疑応答では、実際どのように送った先の国々で本が配られるのか、本を寄付する時にはどうしたら良いか、本を送る財源はどうなっているか、どうして一般社団法人の形を選ばれたか、など、様々な質問が出た。IAFA サイトはこちらhttps://www.inclusiveactionforall.org/ ズーム懇親会というかたちの為、アメリカ全土からの参加者が細田さんのお話を聞くことができた。また、夜９時（NY時間）に開催したので、勤務、子供の世話などで、普段イベントに参加することが難しい会員も参加することができた。もし時間制限がなければ、自己紹介だけでも１時間たっぷり楽しめたであろうと思われる。さつき会アメリカでは今後もZoomを使った懇親会を定期的に開催する予定である。 参加者から色々と興味深いコメントがあった。 「皆様とも顔を見ながらお話できて日本でもカリフォルニアでも関係ないのはZoomのいいところですね。 」 「今日はとても楽しい時間を過ごせました。素晴らしい話題提供や質疑応答、それに短いのに中身の濃い自己紹介等…」 「有意義な意見交換をお聞きでき、Stay Home中の良い刺激になりました。」 「今後ズーム懇親会がどのように進化していくか、とても楽しみです。」 文責：さつき会アメリカ ニューズレター第23号の記事:
東大友の会理事会、新理事１名と新諮問委員５名を任命
2020年4月20日に開催された東大友の会の理事会では、理事１名と諮問委員５名が 任命されました。 Covid-19の世界的拡大により、これまでにない規模での被害や生活の変化が生じています。特に学生や研究者の国際交流は大きな影響を受けています。このようなチャレンジに立ち向かわねばならない現在、いろいろな分野で深く経験を積まれた新理事、新諮問委員の方々の斬新なアイデアを期待します。 新たに任命された理事、諮問委員 Geeta Mehta博士（コロンビア大学建築学、プラニングおよび保存学の非常勤教授） Geeta 氏は２０１５年以来諮問委員を務め、今年度理事に選出されました。 山田雅章博士（特任研究員、プリンストンプラズマ物理研究所、FUTI理事） 小林久志博士の後任として顧問委員会の委員長（理事兼任）に就任されました。 浜田宏一博士（イェール大学名誉教授および東京大学名誉教授） 理事を辞任し、諮問委員会に就任されました。 古井貞俊博士（シカゴ工科大学理事長、東京工科大学名誉教授） 諮問委員に就任されました。 エリカ・D・ホワイト氏（Davis and Polk 弁護士、サロン・デ・バートゥシ理事長） 諮問委員に就任されました。 さらに、同窓会の会長2名が諮問委員会の職権上のメンバー（Ex officio）として任命されました。この任命は、米国の東大同窓会と緊密な協力関係を構築しようという FUTIのスタンスを反映しています。 山口勝之氏（ニューヨーク銀杏会長）岡本康夫氏の後任。 佐藤浩一氏（サンフランシスコ赤門会会長）唐崎健治氏の後任。 すでに、諮問委員をされているシカゴ赤門会、さつき会アメリカ、スタンフォードシリコンバレー赤門会の代表に加えて、Ex officio メンバーは合計５名になります。「山口氏と佐藤氏が諮問委員会に参加されることを大変嬉しく思います。各同窓会のメンバーが、東大友の会の活動とニーズを理解し、ご支援くださることを願っています。」と鈴木由利子諮問委員は語っています。 ニューズレター第23号の記事:
2019-20年度募金キャンペーン開始
東大友の会は2007年の発足以来着実に発展し、東大のグローバル化に貢献してまいりました。 創立以来、奨学金のスポンサーとして支援した学生の数は210名に上ります。 うち、米国でのプログラムに参加した東大生は120名近く、東大での研究、インターンシップに従事した米国人学生は90名ほどです。 グローバルリーダーを目指すこうした学生達は、FUTIの奨学金のおかげで貴重な経験を積むことができたと感謝しております。 これも偏に皆様の深いご理解とご協力のおかげと感謝しております。ここに改めまして深く御礼申し上げます。 2020年も上記のプログラムが続けられますよう、皆様の一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。 ニューズレター第22号の記事:
共に次世代を支えませんか？若手寄付者からのメッセージ
FUTI にご寄付をされた皆様の中から20－30代の若い世代の方々にお願いして、寄付する理由/なぜ寄付するのかについてのメッセージを頂きました。 米国と違い、日本では「寄付文化」が発達していないとよく言われています。 米国では母校や慈善団体に寄付するのが一般的な習慣であると言え、多くの場合少額の寄付(10 -20ドル程度)から始めて収入が増えるにつれて金額を増やすようです。我々FUTIは一人でも多くの読者が「寄付者からのメッセージ」に共感される事により、 2019-2020年度のキャンペーンを成功させたいと願っております。 FUTIスタッフ 後藤美波 フィルムメーカー東大 2015卒米国伊藤財団—FUTI 奨学金（2016-18, 映画製作修士課程、コロンビア大学） 私が寄付した理由は… 元FUTIの奨学生として、コロンビア大学大学院で学んでいたときには、多くの先達に支えていただきました。今は「後輩に還元したい、応援したい」という思いで、まだ少しだけですが毎年ドネーションさせていただいております。私が学生の頃には、支援の金額だけでなく、多くの方に応援していただいている、導いていただいているという事実にも励まされていました。 自分に出来ることはまだ多くないからこそ、出来ることから始めていきたいと思っています。 私が初めて寄付をしようと考えている方に伝えたいこと… 「寄付ってお金持ちがするものじゃないの？」「まだ若い自分がする必要はないんじゃないの？」と思われるかもしれません。けれど、お金が貯まるまで、十分に年を取るまで待っていたら、その間に自分が起こせたかもしれない変化が無駄になってしまいます。 「寄付」というと大それたことのように感じてしまうかもしれませんが、「少しだけ、今年だけ、やってみよう」という意識で、一度だけでもドネーションしてみてください。一緒に、一歩ずつ、この世を良くしていきましょう。 李徳洋 欧州系投資会社東京事務所東大 2017年卒FUTI グローバルリーダーシップ賞（2015, UCバークレー・サマースクール） お返しできない程のチャンスと支援を受けたこと。それが、私が寄付をし、今後も寄付したいと思う理由です。遡ること2015年、私が当時大学三年生の際、FUTIからの支援のお陰で、短期留学をする機会を得ました。当時の経験は現在の自分を形作る大きな
FUTI 同窓会 の立ち上げパーティ、9月28日に東大NYオフィスで開催
9月28日に東大NYオフィスで行われたFUTI Alumni Association立ち上げパーティでは仕事や研究のため現在米国居住のFUTIアラムナイメンバーが14人出席しました。アラムナイメンバーは東海岸の6州から参加し、互いの交流だけではなく東大友の会の理事、諮問委員会メンバーとも会談しました。始めに、山田教授、小林教授、尾島教授は米国の学術界での経験とFUTI同窓生への期待について語られました。続いてアラムナイメンバーが現在の研究や仕事について個々にプレゼンテーションを行いました。建築、美術、生化学、生物学、コンピューターサイエンス、医学、神経科学、物理学、政治学、社会学など様々な分野での活動に取り組む興味深い話を参加者全員が楽しみました。 さらに、メンタープログラムや “トーク・セッション”、地域ごとの懇親会など、FUTIアラムナイのネットワークを有効的に活かすためのアイデアについても意見交換をする事が出来ました。 FUTIアラムナイネットワークの今後の活用方法について、皆様からのご提案をお待ちしています。今後FUTI Alumni Association のミーティングを年度ごとに行う予定で、東海岸だけではなくアメリカ各地と日本でも行いたいと思いますのでご期待ください！ FUTIスカラシップの受賞者で未だFUTI Alumni Association に登録されていない方はFUTIalumni[at]gmail.com まで是非ご連絡ください。 著者：羽場、宮野 （FUTI Alumni Association 発起人代表） 日本語翻訳：FUTI スタッフ ニューズレター第22号の記事:
米国民に恩返し: 松下重悳博士、母校Illinois大学から、卓越卒業生賞を受賞
去る10月に、FUTI理事を務める 松下重悳博士は、母校Illinois大学コンピュータ科学学科から、卓越卒業生賞を受賞されました。 4年前には、同校電気工学科から同じ賞を受けています。松下氏は情報処理学会が選んだ「日本のコンピュータパイオニア」の1人です。 松下氏は東京大学電気工学科を1959年に学士で卒業し、コンピュータの設計技術者として東芝に就職しました。当時学部レベルではコンピュータ科学は教えられておらず、大学院に進むことを奨励され希望もしていましたが、経済的理由で辞退せざるを得ませんでした。第二次大戦後の日本ではまだ誰もが貧しく、東芝の初任給ですら、月に12,500円でした。しかし松下氏は、日本では進学はできないものの、米国では働きながら勉強できる制度があることを偶然発見しました。幸いIllinois大の有名なDigital Computer研究所から月$200の有給助手のポストの提供を受け、同大電気工学科の修士課程で初めてコンピュータ科学を勉強することができました。Digital Computer 研究所からコンピュータ科学学科が出来る以前のことです。 1962-3年の1年間、東芝を休職し、その間に修士の最低必要条件を満たしました。上院議員Fulbright氏が創設したFulbright奨学金からも支援を得ました。全て米国の金で勉学させて貰ったことで、米国と米国民に対して大変恩義を感じたし、今も感じていると氏は述べています。これが無ければコンピュータ科学を学ぶことは全く不可能でしたから。 ずっと後の1990年代に氏は、Silicon Valleyの新興起業会社で働きました。5年後の1999年に、同社のStock Optionを氏の観点から見てかなりの金額に転換することができました。再びこれも米国の投資家からの米国の金でした。氏が大変貧しかった時に受けた善意に対して、米国と米国民にお返しをすべきだと氏は考え、コンピュータ科学学科の故室賀三郎教授と共にSaburo Muroga Endowed Fellowshipの基金を設立しました。Fellowshipは今日まで20年続いています。学科へのこの貢献などが高く評価されて受賞となりました。氏はその他にも、Stanford大学、東京大学、東京の奨学基金杉山報公会に寄付をして感謝を表しました。 氏は今も米国と米
ギータ・メータ博士が率いる Asia Initiatives、MITの Innovative Innovation Challenge でアジア地域での最優勝賞を受賞
マサチューセッツ工科大学は毎年、人間生活の状態を根本的に改善する「テクノロジーの力」を讃える、Inclusive Innovation Challengeというコンぺティションを催しています。今年10月に世界中の1,500人の応募者から60人の地域ファイナリストが選出されました。 Social Capital Credits （SoCC）のコンセプトを提案・実行している 、Asia Initiatives (AI)（設立者は東大友の会諮問委員を務めるギータ・メータ博士）はアジア地域での最優勝賞を受賞しました。画期的なプロジェクトである SoCCシステムでは、社会的に役に立つ活動をすることにより『community 通貨』を報酬として受け取り、それを使って教育、スキルトレーニング 、 マイクロクレジットなどを受ける事ができます。 ギータ・メータの東京の自宅で始まったAIは、急速に成長して、現在はインド、ガーナ、ケニア、米国で何千人もの女性とその家族にサービスを提供する本格的な501(c)3の非営利団体になりました。AIは、マイクロローン・バンキング・センターの設立を皮切りに、2000年代初頭の最先端戦略の「プロ・ウーマン、プロ・プア、プロ環境開発」をスローガンとしたSoCCの発明により慈善分野のリーダーとなったのです。 SoCCは、「社会資本」の力を活用してコミュニティを変革する強力なシステムです。我々AIのチームでは、金融資本のみに現在社会の価値の焦点が置かれてる事が社会的・環境的資本の損失につながっていると考えています。この欠点をSoCCは補います。SoCCを実行に移す事は簡単で、すべてのコミュニティが構築、育成することができる「社会資本」を測定し価値化して活用することが可能になります。SoCCを用いる事によりソーシャルキャピタルを構築して活用することで、何千人もの人々が貧困から脱却する事が出来ました。そして、家庭内及び地域社会内で正しく認識されておらず、金銭的にも報われていなかった女性の仕事がついにその価値を認められるのです。 「SoCCは、私が最近見た中で最も大胆で最も強力なアイデアの一つです。社会のピラミッドの底部に与えられる影響は測定可能であり、また実証に基づいています。このプロジェクトは、 世界でも最高級の良心に基づく素晴らしいアイディアが強いチームに
東大友の会支援の第15 回山川健次郎記念レクチャー開催
Alexander Coppock 教授（イェール大学政治学部） 2019 年5 月28 日5 月29 日 イェール大学政治学部からAlexander Coppock 先生をゲストスピーカーとしてお迎えし第15 回山川健次郎記念レクチャーが開催されました。今回は5 月28 日に駒場キャンパスで、29 日には本郷キャンパスにて2 回の講演会が行われました。 Alexander Coppock先生はコロンビア大学で社会科学の博士号を取得され、実験調査の研究分野で新進気鋭の研究者としてご活躍されています。先生は、2016年よりイェール大学政治学部で教鞭を取られる傍ら、同大学の社会政策研究所と米国政治研究センターにも所属しています。加えてリサーチデザインを診断するソフトウェアパッケージを供給しているDeclareDesignのメンバーも務められています。先生は、個々の人々が新しい政治の情報をどのように取り込むか、選挙において政治的な説得が有権者の政治的意見を変えるかについて研究されており、その研究はProceedings of the National Academy of Sciences, American Journal of Political Science, Journal of Experimental Political Science等、多くの主要な学術雑誌に掲載されています。 5月28日の駒場での講演会は、東京大学大学院総合文化研究科教養学部附属共生のための国際哲学研究センター（UTCP）主催で開催され、東京大学や他大学から20名の参加者がありました。樋渡展洋教授（東京大学社会科学研究所）の紹介の後、Coppock先生が “The Persuasion in Parallel” というタイトルで講演されました。通念では政治的説得は効果がないとみなされていますが、先生は自らの実験結果と他の研究者による実験例から、実は、人々は党派に関係なく与えられた情報の方向にその意見を変えるということを論証し、更にその効果の範囲及び持続時間の統計的推定を行うことに成功しました。これらの推定は、まず被験者の実験前の特性を測り、ランダムにあるトピックについて説得力のある情報又はそれに反する情報を与え、その後、被験者のトピックに対する考え方を分析することによって導き出されます