浜田宏一教授、日本の金融政策と景気回復について講演

2012年6月13日に、イェール大学経済学科教授でFUTI理事会のメンバーでもある浜田宏一氏が「日本の金融政策と景気回復:日銀よ、後ずさりしないで!!」という題目の講演をニューヨークのジャパン・ソサエティーで行なった。スタンダード&プアーズのチーフ・グローバル・エコノミストであるポール・シェアード博士が司会をしました。

2012年2月、日銀が予期せずに1パーセント一つのインフレ目標政策を採用し、国債の購入の上限を増加させたことに対して円と日本株が急激に反応した。日銀はこの新しい政策方向転換に真剣にコミットしているのだろうか、またエネルギー価格、欧州の金融市場の混乱、巨額のある財政赤字の課題に直面しながら、デフレ、円高から脱出できるのだろうかを問うた。 浜田教授は日銀はバレンタインの日【2月14日】に取った措置をしっかりと継続すべきであると主張する。浜田氏は、「適切な政策処方は広い意味での金融緩和を正しい方法を使ってすることである、すなわち、従来の短期国債の購入だけでなく、長期の国債、またより広い範囲の有価証券の購入、さらには外国通貨の購入などを含む政策が必要である。」と語っている。浜田氏の見解によると日銀は“自然な”適切な金融政策の処方箋をこの2月に少なくとも一部的に試した, しかしそれにもかかわらず、総裁が日銀のとった正しい政策の効果について懐疑的な態度を示しているのが不可解である。

添付されているスライドはジャパン・ソサエティーでの浜田教授講演で使われたものである。


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