2023年度奨学金の応募受付開始
FUTIでは2023年の奨学金の受付を開始しました。詳細はfriendsofutokyo.org/ja/奨学金と研究助成まで。 奨学金は、国籍に関係無く、米国の大学への留学を希望する東大の学生と、東大への留学を希望する米国の大学生に供与します。 FUTI Global Leadership Awardは米国夏季プログラム/インターンに参加希望の東大生をサポートする給付型の奨学金です。「周顺圭・周滝沢愛子 奨学金」と「FUTI奨学金」がありますが、応募受付・採択基準・採択・支給は全て同一手続きでFUTIが行います。それぞれの奨学金の趣旨に相応しい方を採択し、FUTIから奨学金の名称をお知らせします。「周顺圭・周滝沢愛子 奨学金」は、周 顺圭・周滝沢愛子のご夫妻が東京大学ニューヨークオフィスに寄付された基金を源資とする奨学金です。FUTI奨学金は、信越化学工業（株）の米国法人Shintech Inc.のご寄付、東京大学New York Officeのご寄付、多数の東大卒業生個人のご寄付で支援されています。 米国の大学に1学期（Semester）以上の中長期留学を希望する東大生・東大卒業生・（IF育英奨学金は日本の大学生）を対象とした、最長2年間の給付型の奨学金です。「米国伊藤財団－FUTI奨学金」（IF育英奨学金を含む）と「周顺圭・周滝沢愛子 奨学金」と「FUTI奨学金」がありますが、FUTI Global Leadership Award と同様、応募受付・採択基準・採択・支給は全て同一手続きでFUTIが行います。「米国伊藤財団 ITO FOUNDATION U.S.A.」は、日本で既に広く学生に奨学金を提供して勉学を支援している伊藤謝恩育英財団の創立者・理事長で（株）セブン＆アイ・ホールディングス名誉会長の伊藤雅俊氏が、同じく創立し理事長を務める米国の財団です。 学生の皆様奮ってご応募ください。
2022-2023 東大友の会キャンペーン開始
2022-2023東大友の会の募金キャンペーンが開始されました。コロナ禍も下火となり、ようやく東大友の会の留学支援活動、国際学術交流支援も再開の方向に勢いづいてきました。東大友の会の2007年の創立以来、奨学金のスポンサーとして支援した東京大学と米国大学の学生の数は245名になります。 数週間の夏インターンシップや学位取得に向けての長期留学も含めて学生たちは貴重な経験を積むことができます。奨学金受賞者のレポートでは常に感謝の気持ちが込められ、奨学金のお陰で留学することが可能になったといわれるケースも少なくありません。 東大友の会の奨学金プログラムは明日のグローバルリーダーを支援する重要さを信じる東大のアラムナイや東大友の会の活動をサポートする個人の寄付のお陰で続けられることができます。 尾島理事長と桑間副理事長のご挨拶はこちら。 詳細はhttps://www.friendsofutokyo.org/ja/寄付まで。
FUTI奨学金受給者が Diversity「多様性」の重要性について語る
2022 年 11 月 11 日、FUTI 諮問委員会 (AC) が開催されました。この会では 3 人の元奨学金受給者が現状報告をした後、「多様性」に関して 諮問委員会 メンバーと話し合いました。招待された元受賞者は、１）米国大学の大学院生(博士課程、進化生物学)、２）開業医（東京）、３）東京大学の大学院生(博士課程、国際関係論学)の方々です。（プライバシーを保護するため、このレポートでは匿名にしています。）さらに、奨学金選考委員会会長の松下氏がFUTI奨学生の選考状況を説明しました。 結論の一つとして、Diversity「多様性」にはいろいろな側面があり, 時と共に解釈がダイナミックに変わることもあり、広い観点からその重要性を認識し、その実現に努めることが重要であると意見が一致しました。話し合いのハイライトは以下の通りです。 松下FUTI奨学金委員長のコメント 全体的に見ると、FUTIでは、結果的にはジェンダーに関してはバランスよく選考されている状況にあります。 東大では女子学生は２割ですが、FUTI奨学生では男女半々。これは、「男性は家族形成を重視することで留学を躊躇するためか？」そして「女性は進路に国際関係を希望する人が多いからか？ 」などと推測されています。 元奨学生からのコメント 元奨学生I (2015年度FUTI 国際リーダーシップ賞受賞者) 元奨学生II （2018年度FUTI 国際リーダーシップ賞受賞者） 元奨学生III (2018年度米国伊藤財団-FUTI 奨学金受賞者) 学生の発表を受けて、以下のような活発な意見交換が行われました。 AC委員と奨学金受給者の間で活発な意見交換が続き、終了時間をオーバーしました。 AC委員会会長の山田教授は 参加者の熱心な議論に感謝し、有意義な対話を継続するために、将来また別の機会にFUTI にとって喫緊の課題についてのセッションを開催したいと閉会の言葉を述べられました。
董 克勇教授の講演と懇親会： 日本と米国の最高裁〜社会へのインパクトの違いはどうしてか？」
7 月 30 日 に、 董 克勇教授を囲む、初の「ファイヤーサイド チャット」が開催されました。このイベントは、東大友の会、さつき会アメリカの主催、FUTI Alumni Associationが後援によるものです。 ハーバード・ロー・スクールの法学講師である董教授は、東京大学法学部の外国人フェロー、世界銀行の法律顧問などの経歴をお持ちです。東大出身の建築士でありコロンビア大学の建築学教授である Geeta Mehta 博士がモデレーターでした。 メータ博士はまず、「1947年の日本国憲法が占領下のアメリカ人によって書かれたのに、なぜ日米の最高裁判所の役割が大きく異なったのか」と、問題提議をしました。董教授は、合衆国憲法の起草背景について、「奴隷制を含む州の権利の保護に関心を持つ反連邦主義者に対して、より強力な国家政府を支持する連邦主義者の間の妥協文書」であると指摘して、 このような背景に基づく『緊張と妥協』は、米国の政治と法学をいまだに分割する米国憲法についての多くの問題点を生み出していると語りました。一方、日本国憲法は基本的に、3 人の若く理想主義的なアメリカ人によって起草されたが、日本政府 (SCAP の管理下にあった) 及び国民 からの真の反対はありませんでした。(占領下の日本国民は起草に招待されていませんでした。) 起草者は主に、1945 年のポツダム宣言に従い、第 9 条のいわゆる「平和規定」と、日本国民に対する広範な市民権を伴う、日本を「非武装化および民主化する」ことに関心を持っていました。 董 克勇教授は、最高裁判所判事の指名と任命の方法にも二国間に大きな違いがあることを指摘しました。米国では、最高裁判所判事はまず米国大統領によって指名され、次に上院の「助言と同意」に従うため、非常に政治的プロセスになります。ただし、米国の最高裁判所判事は、政治的または ”大衆の影響”（popular influence）を受けないようにするために終身任命されます。一方、日本の最高裁判所判事は、最高裁判所と法務省の推薦に基づき、内閣によって任命されます (ただし、最高裁判所判事長は内閣総理大臣によって任命されます)。各判事は、任命後の最初の総選挙と、その後 10 年ごとの総選挙で国民の承認を受ける必要があります。また、日本の最高裁判事は定年が70歳、平均任名年齢は6
久米隼人在米国日本国大使館一等書記官による講演と懇親会：「米国から見た日本のコロナ対策に対する私見」
米国東部時間2022年11月4日（日本時間11月5日）に在米国日本国大使館一等書記官でおられる久米隼人氏（東大OB）による講演・懇親会がオンラインで開催されました。このイベントは、さつき会アメリカDC/NYの主催で行われ、東大友の会との共催でした。当日は、米国や日本から様々なバックグラウンドを持つ総勢26名が参加し、大盛況のうちに幕を閉じました。 久米氏は、2006年に厚生労働省に入省し、医療政策、障害者政策、働き方改革などを歴任し、新型コロナウイルス感染症対策推進本部に従事した後、2020年9月から在米国日本国大使館の一等書記官として、新型コロナウイルス、国際保健等の分野を担当しておられます。今回の講演では、新型コロナウイルス感染症対策推進本部でのご自身の経験や、米国赴任後に見た米国のコロナ対策を踏まえ、日本のコロナ対策に対する私見についてスライドを用いて、以下の5点を中心にお話をしてくださいました。①他のG7構成国と比較した日本のコロナ感染者数とワクチン接種率の実態、②日本政府のコロナ感染症に対する初動対応の実情、③経済と医療の側面における対立軸、④日本政府のワクチン確保から接種までの道のり、⑤コロナ感染症への対応を通して分かったこと。 参加者からは、「日本政府のコロナ感染症に対するきめ細かい取り組みについて知れてよかった」「多くの人の命をつないでくださったことに感謝しかない」「日本の良いところが海外に伝わらないことに、どのように対応したらいいのかという大切な課題を投げかけてくれた」「まだコロナが続いている中で、最前線で頑張ってこられた方のお話をうかがえて、本当によかった」といった感想を多数いただきました。 講演に続いた質疑応答では、「今後5年間のうちの検討・改善すべき点」について、東大友の会副理事の桑間雄一郎先生をはじめとして、米国および日本の医療の最前線でご経験のある方や、公衆衛生学や薬学を専門とされる方など多数参加されたこともあり、内容の深い質問・意見交換が行われました。制限時間を超える程の興味深い質疑応答が続きました。以下はその一部です。 (参加者)米国、日本、各々が取り入れた方が良い視点、方法がありましたら伺いたいです。(久米)日本は、幸か不幸か、初動対応の際、ダイヤモンドプリンセス号に専門家を交えて対応し、コロナ感染症の特徴（無症状感染やエアロゾル
IRCNイベント「人の知性はどのようにして生じるか？」（ニューヨーク）開催報告
東京大学国際高等研究所ニューロインテリジェンス国際研究機構（WPI-IRCN）は、10月19日（日本時間10月20日早朝）に、一般講演会「IRCN and UTokyo NY Office Event “How does Human Intelligence arise?”」を開催しました。会場はニューヨークのルーズベルト島にあるCornell Tech Verizon Executive Education Centerでした。 ヒトの知性はどのようにして生じるのか。その解明に取り組むIRCNではどのような研究活動を行っているのか―。講演の部ではヘンシュ貴雄機構長、後藤由季子主任研究者（薬学系研究科教授）、大木研一主任研究者（医学系研究科教授）、Laurel Gabard-Durnam 協力研究員（ノースイースタン大学准教授）が登壇し、最先端の研究成果を紹介しました。その後の対話セッションでは、現地の会場やウェビナー参加者からの質問に登壇者が答えました。また、現地参加者向けに開催した懇談会では、ヒトの知能と人工知能の違いや、それらを掛け合わせた時に拓ける可能性などを示したパネル展示や機構の活動概要を説明する動画の上映も行い、「脳科学×A.I.」の切り口で様々な融合研究を展開するIRCNの活動の一端を紹介しました。 注：UTokyo NY オフィスでは、さまざまなオンライン イベントや対面イベントを開催しています。最新のリストについては、utokyony.adm.u-tokyo.ac.jp をご覧ください。 この記事は、東京大学の許可を得て、 UTokyo NY オフィスのウェブサイトから転載したものです。
東大友の会中長期奨学生懇談会
東大友の会中長期奨学生とのオンライン懇談会がZoomにて2022年12月3日の8時（EST）に行われました。2020年に東大友の会理事長の尾島巌氏と東大友の会大学担当理事の小出昌平氏の提案により実行されて以来、奨学生との懇談会は毎年行われるようになりました。 東大友の会の奨学金委員会委員長の松下重悳氏と副委員長の桜井信子氏が初めに挨拶し、東大友の会理事長の尾島巌氏が奨学生を歓迎、コロナ禍のためZoomが一般化しこうした懇談会を開く機会を得ることができたと述べました。次に、伊藤財団の遠山嘉一氏が伊藤財団の創立者、並びにイトーヨーカドーの創立者である伊藤雅俊氏について話され、若い時に得た学資援助がその後の人生の推進力となったことに対する感謝の気持ちを込めて、前途有望な学生を支援するために伊藤謝恩育英財団と米国伊藤財団を創立したと語りました。 11名の奨学生が現在のプロジェクトについて報告し、学内や学外で習ったことについて発表しました。学生たちの研究分野は都市建築、ロボット工学、政治など多岐にわたり、食物、マイクロバイオーム、栄養、微生物学や食事内容の西洋化についての考察、や様々な視点から見た労働問題、例えば国によって異なる労働者関連法や規則、HRやマネージャーの視点についての話、またカーボン・ニュートラルに向けての手段、例えば高質なたい肥を作るための設備、残物から作れる微生物の燃料電池や二酸化炭素回収についてなど大変興味深い内容のプレゼンテーションが発表されました。 また多くの学生が日本と比べて学生と教授の関わり合いが違うと語り、米大ではよく議論をするのは勿論、教授側も学生の考えに大変興味を持っていると述べました。ある学生はアメリカに留学する前までは「女性の工学者」であることを意識していたが、アメリカでは多くの女性の教授、女性の研究員や学生に囲まれて、それが当たり前と感じ自信を得ることができたと述べました。各プレゼンテーションの間に参加者や学生が思慮深い質問をし、プレゼンテーションの内容についてだけではなく、時事問題や留学生活についても活発な議論が行われました。 最後にFUTI Alumni Associationの羽場優紀会長が興味深いプレゼンテーションをした参加者全員に礼を述べ、FUTI Alumni Association を成立した理由について語りました。東大
東大友の会理事会、新理事と諮問委員を任命
２０２２年９月２４日に開催された東大友の会の理事会では、出席理事からの推薦があり、慎重に協議した結果、全一致を持って次の通り新理事と諮問委員が任命されました。 新たに任命された理事： 新たに任命された諮問委員： 詳細は東大友の会のウェブサイト、東大友の会についてのページをご覧ください。