Upcoming Events
Event Information:
-
Fri13Jun20258:00-9:30 PM ETOnline
Story sharing of active members of international organizations (United Nations, World Bank, etc)
This webinar is in Japanese
東大友の会では、上記の国際機関でご活躍中のアラムナイをお招きして、講演および懇親会を計画しています。
国際環境が急激に変化する今日この頃、日本の国際機関での役割がますます注目されています。一方で、卒業生や在校生の間でも「国際機関で就職やインターンシップを経験したい」という声が高まっています。
しかし、国際機関への日本からの参加者は、中国やインドと比べて依然として少なく、例えば、2022~23年度の国連インターンの参加者は中国から773人、インドから192人に対し、日本からはわずか41名でした。（出典: See Annex, https://digitallibrary.un.org/record/4075209?utm_source=chatgpt.com&v=pdf）
現在、国連および世銀などでご活躍中のプレゼンター（2〜3人を予定）には、以下の内容についてお話しいただく予定です。
1）国際機関でのキャリア
2）国際機関が求める応募者の経験やスキル
3）具体的な応募（application）提出の方法参加者の皆様には事前に質問をお伺いする予定ですが、当日も十分な質問時間を設ける予定です。
関連リンクは以下のとおりです。
- United Nations: https://careers.un.org/home?language=en
- World Bank: https://www.worldbank.org/en/about/careers
＜記＞
日時 (米国時間、Eastern Time)：2025年6月13日 [金] 午後8時〜9時 [講演及びQ&A ]、9時〜9時30分[懇親会] (日本時間、6月14日（土）、午前9時開始)
フォーマット：Zoom
言語：日本語
申し込み：6月9日 (月)(米国時間、EDT) 必着 （定員に達した場合は締め切らせていただきます。）
Google Forms 申込： https://forms.gle/bdfdPmBmkxCCZaHx8
[お申込みの方に Zoom invitation をお送りいたします。]
Google Driveにアクセスできない方は、こちらまで。info [at] friendsofutokyo.org（お名前、卒業学部, 年度、住所、勤務先, 講師への事前質問をご記入ください。）
写真 その他：Zoom講演会中に撮らせていただく写真は東大友の会関係の出版物または、Websiteに掲載することがありますのでご了承ください。ご了承いただけない方は事前にお申し出ください。 また、この講演会に関連する記事、コメントなどをメディアまたはソーシャルメディアで公表される場合は、事前に主催者（info [at] friendsofutokyo.org）の承認を得る事が必要です。
主催：東大友の会
後催：さつき会アメリカ、 ニューヨーク銀杏会、その他東大同窓会（provisional list to be expanded）
本講演会は「チャタムハウス・ルール」で実施されます。シンポジウムで得た情報について対外的に引用される場合には、当該部分に関する発言者の所属や氏名に言及することのないよう留意願います。
**
【講師プロフィール (敬称略)】
講師１。田中 幸夫世界銀行 水グローバルプラクティス 上級水資源専門官。博士（農学）。東京大学教養学部在学中の1999年に初の海外旅行でバングラデシュを訪問し、途上国開発に携わる仕事を志す。同農学部に進学し農村地域における水資源配分に係る研究に従事した後に同大学院農学生命科学研究科修士課程・博士課程において国際河川（ティグリス・ユーフラテス川）における水紛争・水資源モデリングに関する研究に従事。その間、国連環境計画（UNEP）アジア太平洋事務所にて長期インターン。2007年、同博士課程中退、東京大学大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻助教（2011年より講師）。2012年、国際協力機構（JICA）に入構。東京本部にて3年間、チュニジア、アフガニスタン、イラン、ミャンマー、フィリピン等の上水道、洪水対策、水資源管理案件に従事した後に、2015年よりネパール事務所配属となり、ネパールの水資源・防災・震災復興事業に従事。2017年より世界銀行にてナイジェリア、ナイル川流域、イラク、インド、バングラデシュ等の水資源プロジェクトに携わる。過去に業務で携わった途上国は30か国以上。
講師2。平尾眞一
国際連合軍縮部（UNODA）の大量破壊兵器課内の安保理決議1540支援ユニットで政務官補として勤務。
2015年東京大学法学部第II類を卒業後、陸上自衛隊に入隊。長崎県の西部方面普通科連隊にて災害派遣や野外訓練などに従事した後、2019年からバージニア大学公共政策修士課程に留学。留学中はワシントンDCの笹川平和財団USA及びハドソン研究所でインターンし核抑止などの研究に携わる。帰国後は静岡県の第34普通科連隊で防衛警備や災害対処を担当し、中でも原発などのテロ対処、南海トラフ地震対処計画や訓練に注力。その後指揮幕僚課程所属中に外務省のJPO試験に合格し、2024年より現職。ユニットでは大量破壊兵器の非国家主体への不拡散について定めた安保理決議1540の実行に関して加盟国を支援し、特にエクアドルとカンボジアの1540行動計画の作成支援などに従事。また、国連総会第一委員会や核兵器禁止条約締約国会議など多国間会議の運営にも携わる。共訳書に「正しい核戦略とは何か（2022年、勁草書房）」がある。
Past Events
Event Information:
-
Fri22Apr20228:00PM - 9:00PM ETOnline
Ambassador Takeshi Komoto Gives Talk on “The Constraint of the Biden Administration and Japan-US Cooperation”
河本雄 在米国日本国大使館公使による講演と懇親会 : 「現場から見たバイデン政権－対外経済政策を中心に 」(4/22, オンライン)
東大友の会、さつき会アメリカ共同企画の、 河本雄 在米国日本国大使館公使による講演・懇親会を開催いたします。河本氏は 2018年6月から在米国日本国大使館の公使として、経済、貿易、産 業、ビジネス、エネルギーを含む政策分野を担当しておられます。また、東大友の会の諮問委員でもあられます。
河本公使には上記のテーマでお話いただきます。 非常にタイムリーなテーマであるため、 質疑応答の時間も十分に取ってございます。事前質問のある方はGoogle Formsにご記入ください。
皆様、是非御参加ください。お友達、ご家族の参加も大歓迎です。 なお, 河本公使の御勤務の関係で、講演会が延期になる可能性があることを、予めご了承ください。
＜記＞
日時 (米国時間、Eastern Daylight Saving Time)：2022年4月22日 [金] 午後8時〜9時 [講演及びQ&A ]、9時〜9時30分[懇親会] (日本時間、4月23日（土）、午前9時開始)
フォーマット：Zoom
言語：日本語
申し込み：4月18日 (月)(米国時間、EDST) 必着 （定員に達した場合は締め切らせていただきます。）
[お申込みの方に Zoom invitation をお送りいたします。]
Google Driveにアクセスできない方は、こちらまで。 satsukiamerika [at] gmail.com （お名前、卒業学部, 年度、住所、勤務先, 講師への事前質問をご記入ください。）
写真 その他：Zoom講演会中に撮らせていただく写真は東大友の会関係の出版物または、Websiteに掲載することがありますのでご了承ください。ご了承いただけない方は事前にお申し出ください。 また、この講演会に関連する記事、コメントなどをメディアまたはソーシャルメディアで公表される場合は、事前に主催者（さつきアメリカsatsukiamerika [at] gmail.com）の承認を得る事が必要です。
主催：さつき会アメリカ
共催：東大友の会、シカゴ赤門会、FUTI Alumni Associationご略歴
Takeshi Komoto （河本 雄）
東大友の会ウエブサイトから：https://www.friendsofutokyo.org/ja/東大友の会について/#boardmembers
2016年6月より、安倍首相が推進するアベノミクス成長戦略（「第三の矢」の構造改革）を取りまとめる内閣官房日本経済再生総合事務局の参事官を務める。経済産業省から出向。
1993年に経済産業省の前身である通商産業省に入省。入省以来、国際関係の業務を中心に従事。
直前は、日本貿易振興機構（JETRO）のニューヨーク事務所次長を務める。日米間の貿易と投資を促進に取り組む。特に、日本ビジネス及び安倍首相が主導するアベノミクス成長戦略を米国の金融関係者等に営業販売することに注力。
2011年から13年までの間は、経済産業省の経済連携交渉官として日中韓FTA、RCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership、かつては「ASEAN+6」と呼ばれていた）、日ミャンマー投資協定などを交渉。特に2012年11月の日中韓FTA及び RCEPの交渉立ち上げに大きく貢献。
2008年から2011年の間、シンガポールにあるアジア太平洋経済協力（APEC）の事務局に出向。貿易投資や税関に関連する委員会の運営を担当。日本がAPEC会議の議長国を務めた2010年には、日本政府代表調整連絡官として活躍。
2004年から2006年の間、世界貿易機関（WTO）の交渉にも従事。非農産品市場アクセス交渉に関し、東アジア閣僚会議を企画し、2015年に韓国の済州島で開催されたAPEC貿易担当大臣会合におけるスイス・フォーミュラ支持の合意を導いた。
2002年から2004年の間、防衛庁に出向し、弾道ミサイル防衛に関して米国防省と交渉。ミサイル防衛システムの調達と運用に関し、日米合意を導いた。
東京大学経済学部を1993年に卒業。米国のプリンストン大学ウッドローウィルソン校にて公共政策学修士号を1998年に取得。本講演会は「チャタムハウス・ルール」で実施されます。シンポジウムで得た情報について対外的に引用される場合には、当該部分に関する発言者の所属や氏名に言及することのないよう留意願います。
以下、ご参考までに...
チャタムハウスルールとは？
情報の公開と共有の自由を促すためのルールです。
1927年に考案され、イギリスのシンクタンクであるチャタムハウス（王立国際問題研究所）で採用されたことに由来して名付けられた、会議参加者の行動規範がチャタムハウスルールです。
このルールの下では、参加者は受け取った情報を自由に引用・公開することができますが、「その情報を誰が発言したのか」「その会議にどのような参加者が居たのか」という情報は伏せなければなりません。
また、会合でよりセンシティブな情報をその場限りで伝えたい場合は、「その場限り」と発表者・発言者が宣言なり明記なりする必要があります。
このチャタムハウスルールが会合で適用されることで、自由に意見を述べることが促され、よりリラックスした状態で議論を行うことができるようになるというメリットが生じます。ただし、その一方でルールを守らなかった参加者については、会合のオーナーから以後の参加を断られるなどの懲戒処分が下されることがあります。
CSIRT通信記事：セキュリティー業界でよく使われるチャタムハウスルールとは？より引用
